「トリマ広告プレミアム」
利用規約
「トリマ広告プレミアム」（以下「本サービス」といいます）は、ジオテクノロジーズ株式会社（以下「弊社」といいます）が提供する以下の広告枠等への広告掲載サービスです。広告対象媒体・広告枠：弊社の運営するスマホアプリ「トリマ」内で弊社が取扱う広告媒体・広告枠（弊社が指定する特定の広告商品は除きます）
第1条（適用）
この「トリマ広告プレミアム」利用規約（以下「本規約」といいます）は、本サービスの使用に関する諸条件を定めたものです。本サービスは、本規約に同意した利用者（以下「利用者」といいます）のみ使用することができ、本規約は、本サービスをご使用になるすべての方と弊社との間に適用されます。但し、本サービスの使用に際して個別に利用者との間で広告掲載に関する契約（以下「別合意」といいます）が締結され、別合意と本規約の間で齟齬がある場合は、当該別合意が本規約に優先することとします。
第2条（サービス概要）
- 本サービスにおいて、利用者は以下の広告メニューを利用することができます。
- プレミアム広告
- カスタマイズタンク＋ミニバナー
- オリジナル着せ替えパーツ
- ポップアップ広告
- 通常広告
- 下部バナー広告
- レクタングル広告
- リワード動画広告
- プレミアム広告
- 前項の各広告メニューに係るプラン、料金、入稿方法その他の諸条件は、別途弊社が定めるものとし、弊社はいつでもこれを変更することができるものとします。利用者は、事前にその時点の各広告メニューに係る諸条件を確認した上で、次条に基づき本サービスの申込みを行うこととします。
第3条（使用条件）
- 利用者は、弊社所定の申込書および入稿指示書（以下、総じて「申込書類」といいます）に必要事項を記載して、都度本規約を承諾したうえで、メールにより弊社に提出することにより、本サービス使用の申込みをするものとします。弊社は申込書類に必要事項の記載があることを確認し、利用者の申込みを承諾すると判断した場合は、利用者より申込まれた広告を掲載することをもって当該申込みを承諾する意思表示をするものとします。
- 利用者は、前項の申込に当たっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。申込書類の記載事項に変更が生じた場合、利用者は当該情報を遅滞なく弊社に通知するものとします。かかる通知がなかったことまたは遅れたことにより利用者に生じた損害等の一切の不利益について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
- 本条に基づき申込書を提出する申込者は、利用者を代表する権限を有するか、または当該申込みを行うために利用者から必要な授権をされているものとします。
- 本サービスの利用に当たり、利用者は、第5条に基づき弊社所定の使用料を弊社に支払うものとします。
第4条（広告コンテンツの取扱い条件）
- 利用者は、弊社指定の方法で広告コンテンツを弊社に提供するものとします。
- 弊社は、提供された広告コンテンツを本サービス提供の目的にのみ使用します。
- 弊社は、弊社の責めに帰すことのできない事由による広告コンテンツの滅失、破損または保存できないことにより利用者に生じた損害につき責任を負わないものとします。
- 利用者は、前条第1項により掲載された広告コンテンツを自らの責任で確認し、万が一その内容に異議等がある場合は、掲載日から3日以内に弊社に通知するものとします。かかる通知がない場合、広告コンテンツは、利用者の申込みどおり適切に掲載されたものとみなします。
第5条（使用料）
- 本サービスの料金は、弊社が定める最新の料金表に記載の金額とします。利用者は、毎月末日を締切日として翌月20日までに弊社が発行する請求書に基づき、当月の本サービスの料金に消費税を加えた合計額を、締切日の翌々月20日（以下「支払期日」といいます）までに、弊社指定の銀行口座に振り込み支払うものとします。支払日が金融機関の休業日の場合は前営業日とします。振込手数料は利用者が負担します。
- 支払期日に遅滞した場合は、以後完済に至るまで、甲は乙に対し、当該支払金額に対する年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。弊社は、遅延損害金を申込み済みの本サービスの料金に追加して請求できるものとします。
- 支払期日経過後、弊社が利用者による本サービスの料金の支払いを確認できなかった場合は、弊社は利用者に対して賠償義務を負うことなく申込み済みの本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 弊社は、本サービスの料金を変更することがあります。但し、利用者が申込書類で定めた掲載期間期間は変更前の料金が適用されます。
- 利用者がお支払いになられた本サービスの料金は、本規約に定めのある場合を除き理由のいかんに拘らず一切返還いたしません。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービス上で明示的に許諾されている場合を除き、本サービスの使用に際し、次の各号のいずれかに該当する行為および該当すると弊社が合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為をしてはなりません。
- 弊社が定める広告配信条件（広告等の内容に応じた年齢制限を含みこれに限られません）を逸脱する行為
- 以下の内容を含む広告コンテンツを提供する行為
- 虚偽の内容または誇大な内容
- 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現
- 弊社の事前の承諾なく本サービスを第三者のための広告媒体として利用する行為
- 本サービスを通じて個人情報の収集を行う行為
- 属性を利用した広告等を配信する場合、広告等に接触した利用者の属性を識別する行為
- 弊社または第三者になりすます行為
- 弊社またはその他の第三者の権利（著作権、商標権、特許権その他の知的財産権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を含みこれらに限られません）を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、弊社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為または弊社若しくはその他の第三者に不利益や損害を与える行為
- 公序良俗に反する行為、法令若しくは法令上拘束力のある行政措置に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの不具合を意図的に利用する行為、反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で利用する行為
- 弊社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- その他、前各号の行為に関連しまたは付随する行為であって、弊社による本サービスの提供または運営を阻害する可能性のある行為
第7条（権利帰属）
本サービスおよび「トリマ」に関する著作権、商標権等の知的財産権を含む一切の権利は、弊社または弊社に権利を許諾した第三者に帰属します。
第8条（保証）
- 利用者は弊社に対し以下の各号に定める事項を保証するものとします。
- 弊社に提供する広告コンテンツおよび広告コンテンツに設定する遷移先URLのドメイン名、URL、ウェブサイト、リンク先等（以下「遷移先コンテンツ」といいます）に関し、善良な管理者の注意義務をもって適切に管理し、一切の責任を負うこと
- 広告コンテンツ（タイトル、説明文、画像およびデザインを含み、以下同じ）および遷移先コンテンツが第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないこと
- 広告コンテンツおよび遷移先コンテンツが景品表示法その他の関連する法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制等に違反していないこと
- 利用者が前項に定める保証に違反したことに起因して、第三者から弊社に対し問い合わせ、苦情、権利侵害の訴えまたは損害賠償の請求があった場合、弊社は速やかに利用者にその旨を通知し、利用者は自己の責任および負担において解決するものとし、弊社に損害が生じた場合はこれを補償します。
- 弊社は、利用者が申込書類にて指定した掲載期間の途中であっても、次の各号の何れかに該当する事由が生じた場合または弊社の裁量によりその恐れがあると判断した場合、利用者の承認を得ることなく広告コンテンツの掲載を中断、停止もしくは終了し、または本規約に基づく契約を解除できるものとします。なお、この場合であっても、利用者は本サービスの料金の支払いを免れません。なお、弊社は、本項に定める措置を取った理由を利用者に対して説明する責任を負わないものとします。
- 広告コンテンツが社会通念上相当な見地から適当でないと弊社が認めた場合
- 弊社所定の広告審査により広告掲載が相当でないと弊社が判断した場合
- 本条第1項に規定する保証義務に違反した場合
- 利用者が第6条その他本規約の条項のいずれか一つにでも違反した場合
- 弊社が前項の措置を講じた場合であって弊社に損害が生じたときは、利用者は、これを賠償するものとします。
- 弊社は、本サービスおよびトリマの完全性、正確性、適法性、特定の目的に対する適合性、広告の効果、広告配信先のターゲティングの精度および品質について、いかなる保証も致しません。
- 本サービスの内容として設定した広告掲載回数は、弊社の判断により算定することを、利用者は承諾するものとします。
第9条（個人情報の取扱い）
- 本サービスのご利用にあたり弊社が取得する利用者の個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に定義される「個人情報」を意味します）の取扱いに関して、利用者は、弊社が個人情報保護方針および本条に従って取り扱うことについて同意するものとします。
- 本条において「利用者情報」とは、本サービスにおいて本条に基づき当社が収集する全ての情報を意味します。利用者情報には、次の各号の情報を含みます。
- 利用者登録情報
- 弊社における利用者情報の利用目的は、次の各号のとおりです。
- 本サービスを提供するため
- 利用者を識別するため
- 本サービスに関する情報配信のため
- 本サービスに関するお問い合わせ対応のため
- 本サービスの充実に向けての統計的な把握、市場調査・利用状況調査・その他分析研究、または統計情報作成のため
- 本サービスの維持・改善および各種キャンペーン等販促企画実施のため
- 個人情報を分析して、利用者のニーズや興味に応じた商品やサービスに関する広告の配信をするため
- 弊社もしくは弊社の関連会社または提携する事業者の新製品・サービスの企画・開発検討・提供のため
- 弊社は本条に基づき同意された利用目的の範囲内で、利用者情報の取扱いを外部に委託することがあります。この場合、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、適切と判断した委託先と契約を締結し、かつ適切な監督を行います。
- 利用者は、利用者情報について開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用停止等（以下「開示等」といいます）を求めることができ、この場合、弊社は速やかに弊社所定の方法により対応を行い、回答します。なお、個人情報の項目によっては、その収集または利用が本サービス提供の前提となるため、弊社所定の方法により本サービスの解約手続きをした場合に限り、弊社はその収集を停止します。開示等の請求の際は、次項の弊社窓口までご請求ください。
- 個人情報に関するご意見、ご質問その他取扱いに関するお問い合わせの窓口は、以下のとおりです。
お問い合わせ窓口：trima-ads@geot.jp
第10条（本サービスの変更・中断・中止）
- 弊社は、本サービスの内容およびトリマの内容を予告なく弊社の裁量により改良、追加、中止、変更、削除することができるものとします。
- 弊社は、次の各号の何れかに該当する事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部もしくは一部の提供またはトリマの全部もしくは一部の配信を中断または停止する場合があります。
- 本アプリの配信に必要な設備等の定期的もしくは緊急的な保守、工事もしくは障害の対策等が必要な場合
- 電気通信事業者による電気通信役務の提供の中止、火災、停電、事故、戦争、動乱、暴動、テロ、感染症、労働争議、天災地変、インターネットインフラもしくは情報システムの不具合、コンピューターウイルス、国内外法令の制定・改廃、公的機関による命令処分・指導・要請等の不可抗力その他の弊社の責に帰さない事由により、本サービスの提供または本アプリの配信ができなくなった場合
- 運用上・技術上やむを得ないと弊社が判断した場合
- その他弊社が合理的根拠に基づき必要と合理的に判断した場合
- 前2項に基づく弊社の措置により利用者が損害を被ったとしても、弊社は、一切賠償の責を負わないものとします。
第11条（利用規約の変更）
- 弊社は、いつでも本規約の内容を任意に変更することができるものとします。
- 前項に定める場合、弊社は、弊社が管理する公式サイトその他所定の場所に、当該変更の旨を記載した通知を表示するものとします。当該変更は、遡って適用されることはなく、当該表示から14日以降に発効します。但し、本アプリの新機能に対処する変更または法令上の理由に基づく変更は、直ちに発効するものとします。
- 第二項に定める期間経過後、利用者が本サービスの使用を継続した場合、利用者は当該変更を承諾されたものと看做します｡
第12条（本サービスの終了）
- 弊社は、自らの都合により、本サービスの提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は利用者に事前に通知するものとします。
第13条（譲渡禁止）
- 利用者は、本規約に係るいかなる権利または義務も、第三者に移転、譲渡、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 弊社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第14条（損害賠償）
- 弊社は、本サービスに関連して生じた利用者その他第三者に生じた損害について、それらの予見可能性の有無に拘らず一切の責任を負いません。
- 本規約のいかなる規定にも拘らず、弊社が理由の如何を問わず利用者に対して損害賠償責任を負うこととなる場合は、当該賠償責任の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、損害賠償額は、利用者による損害賠償請求時の直近6ヶ月間に利用者が実際に支払った本件サービス料金の総額を上限とします。
第15条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、次の各号に定める事項につき表明し、保証するものとします。
- 自ら（その役員および従業員を含む）が、暴力団、あるいは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者その他反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という）でないこと、および今後もそうでないこと。
- 反社会的勢力との間で、直接または間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本上の関係（反社会的勢力が、自らの責に帰すべからざる事由により金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に定めるものをいう）において市場取引で株式を取得した場合を除く）を有していないこと、および今後も有しないこと。
- 反社会的勢力が、直接または間接を問わず、自らの経営に関与していないこと、および今後も関与させないこと。
- 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていないこと、および今後もさせないこと。
- 直接または間接を問わず、自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていないこと、および今後もしないこと。
- その他、反社会的勢力との間で、直接または間接を問わず、名目の如何を問わず、かつ、対価の有無を問わず、取引その他の接触（各都道府県その他地方公共団体の制定する暴力団排除条例その他反社会的勢力規制法令において規制される態様の取引その他の接触をいう）を行っていないこと、および今後も行わないこと。
- 直接または間接を問わず、以下に掲げる行為を行っていないことおよび今後も行わないこと。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第16条（裁判管轄）
- 本規約の準拠法は、日本法とします。
- 本規約に関し、利用者と弊社との間で疑義または争いが生じた場合には、誠意を持って協議し解決することとしますが、それでもなお解決しない場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条（分離可能性）
その他本規約に定めのない事項については、別途弊社の定めるところに従うものとします。本規約のいずれかの規定が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる規定は、法律が許容する限りで、本来の規定の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本規約のその他の規定の効力には何らの影響を与えないものとします。
附則：
実施日 2022年10月25日